姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生委員会−03月13日-01号
◆問 令和5年度の国民健康保険料の決定に際しては、現在実質賃金が下がり、物価高騰により暮らしが大変な中、保険料の負担は大変重くなっていると思われる。国民健康保険財政安定化基金を取り崩し、できる限り保険料を引き上げないようにしてもらいたいがどうか。
◆問 令和5年度の国民健康保険料の決定に際しては、現在実質賃金が下がり、物価高騰により暮らしが大変な中、保険料の負担は大変重くなっていると思われる。国民健康保険財政安定化基金を取り崩し、できる限り保険料を引き上げないようにしてもらいたいがどうか。
１項目めは、高すぎる国民健康保険料の改善をということです。 ３点質問します。 まず１点目に、国民健康保険料を協会けんぽ並みの払える保険料にということです。 私たち日本共産党市会議員団は、昨年10月から住民アンケートに取り組みました。
議案第42号、姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、先月10日付けで厚生労働省より、本年４月１日から12月31日までの間に納期限がある令和４年度分の国民健康保険料の減免を行った場合に、当該減免に要する費用を特別調整交付金の対象とされる旨の通知がありました。
次に、国民健康保険料の負担軽減についてです。 日本共産党として、全体の保険料の引下げ努力を求めてきましたが、現在の保険財政の構造的制約、すなわち国庫負担が減少し、国保制度、法の改悪が行われた４０年前と比べてみると、約１兆円の負担減少になっている問題、また国保がそもそも年金生活者を中心に低所得世帯の加入割合が大きく、さらにその比率が高まっていること。
議案第18号、姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険の被保険者が出産した場合に支給する出産育児一時金の額を42万円から50万円に引き上げるとともに、国民健康保険料の軽減の対象となる非自発的失業者であることを確認するための書類に雇用保険受給資格通知を追加しようとするものでございます。
次に、歳入につきまして、一般被保険者国民健康保険料を２，０６８万６，０００円減額しております。
現在、芦屋市におきましてもスマホ決済サービスを導入し、市県民税や固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、水道下水道使用料が既にスマホ決済で利用できるということは承知をしています。しかしながら、決して他の自治体より進んでいるとは言えない状況だと思います。
１款 国民健康保険料の決算額は、前年度に比べ１.０％の減となっており、これは被保険者数の減少によるものでございます。 ２款 国庫支出金の国民健康保険災害等臨時特例補助金は、コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る保険料の減免に要した経費に対する補助金でございます。
◆問 国民健康保険料の消滅時効は2年であるが、水道料金はどうなのか。 ◎答 水道料金の消滅時効は民法上の5年となる。 時効となっても自動的に債権は消滅せず、債権放棄の手続が必要である。 なお、下水道料金は公債権となっている。 ◆問 水道料金を滞納している人は、他の税金も滞納している可能性もある。 債権整理室で合わせて徴収をしてもらうことはできないのか。
◆問 国民健康保険料の収入未済額である9億7,037万5,925円の所得階層ごとの内訳について資料請求したことがあるが、当該資料を委員にも配付してもらいたい。 ◎答 （分科会中に委員に資料配付） ◆問 国民健康保険料を滞納している世帯のうち、所得が不明である世帯が26.3％であるが、なぜ所得が不明である世帯があるのか。保険料は所得に応じて決定するのではないのか。
現在も保育料や国民健康保険料の徴収など、他の業務で税情報を必要とする場合に行われている税務担当課への届出の必要性を庁内全ての業務において再確認し、税務担当課において、その利用範囲を適正に判断することが必要ではないかとの指摘がありますが、現在、明石市において行われている税務行政及び税情報の利活用については、適法の下に執行あるいは運用されており、何ら問題ないものと私は考えています。
同様に国民健康保険料に関しても、諸収入の未収率は令和元年度の11.980％から34.559％、34.039％と未収額の割合が大きいことからも、一旦、支払いが滞り対応できなくなってしまうと、滞納延滞金を含め、滞納総額が増えてしまっているのが現状ではないでしょうか。
◆問 現在、本市では国民健康保険料を滞納していると、更新の際に保険証を発行せず、窓口へ相談に来るよう対応しているが、マイナンバーカードを保険証として利用することになれば、どのように対応するのか。 ◎答 様々な事情で保険料を納付できない人にきめ細かく対応するためにも窓口交付や納付相談は重要であると認識している。
現在も、保育料や国民健康保険料の徴収など、他の業務で税情報を必要とする場合に行われている税務担当課への届出の必要性を庁内全ての業務において再確認し、税務担当課においては、その利用範囲を適正に判断することが必要ではないでしょうか。
（１）の目的につきましては、国民健康保険料の上限額となる賦課限度額を引き上げる政令の改正に合わせて本市の条例を改正するものでございます。賦課限度額の引き上げを行い、高所得者層に応分の負担を求めることにより、中間所得者層の保険料引き上げ抑制を図ることができます。
この納付金の相当額を町の介護分の国民健康保険料で賄うということで、県全体が今年度は介護納付金が上昇しているということで、香美町におきましても納付金額が上がったということになっております。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 小谷康仁君。
まず、国民健康保険料の負担軽減について、お尋ねします。 国民健康保険料の負担軽減については、今期においても日本共産党として、繰り返し取り上げてきた問題ですが、市当局からは根本的な打開策が示されない中で、被保険者、市民の負担がむしろ重くなる状況が見られるため、コロナ禍の厳しさに加えた物価高騰による生活難の中で、市民生活を支援する方策の一つとしても、改めて負担軽減に対する市の考えをただすものです。
まず、条例議案でありますが、公益通報者保護法の一部改正に伴い、公益通報者の範囲を拡大すること、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得証明書をコンビニエンスストア等で交付する際の手数料を新設すること、明石市立発達支援センターの位置の変更を行うこと、国民健康保険料について未就学児に係る被保険者均等割額を減額するとともに基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額の引上げを行うこと、並びに大久保駅南地区のうち
令和4年5月19日厚生委員会−05月19日-01号令和4年5月19日厚生委員会 令和４年５月１９日（木曜日） 厚生委員会 第３委員会室 出席議員 白井義一、谷川真由美、木村達夫、駒田かすみ、 八木隆次郎、石見和之、竹中隆一、杉本博昭、 江口千洋 開会 １２時５７分 市民局 １２時５７分 職員紹介 報告事項説明 ・令和4年度姫路市国民健康保険料率
議案第45号、姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、今月14日の厚生労働省通知により、本年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限がある令和４年度分の国民健康保険料の減免を行った場合に、当該減免に要する費用が特別調整交付金の対象とされたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより保険料の納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、もしくは重篤な傷病